最悪の場合もありうる

こんにちは。

将来型会計事務所ＬＢＡの公認会計士?税理士　岸井幸生です。



フランチャイズ起業をされる方へ向けた連載を始めています。

何を隠そう、公認会計士?税理士という肩書のほか、「フランチャイズアドバイザー」というものも持っています。

この連載では、フランチャイズアドバイザーとしてのノウハウも交えて解説していきたいと思います。



さて、第1回でサラリーマン根性を排除せよ！ということを書きました。

今回は、ジャンル選びです。



フランチャイズで起業したい！と思っても、すごくたくさんのジhttp://orishuo.foodblog.com/post/501305/index.html
ャンルがあるのです。

このコラムをご覧になっているくらいですから、おそらくネットで情報を収集して決めることが多いと思いますが、

そこが落とし穴。



ネット上にフランチャイズ起業のための資料請求サイトがたくさんあり、

登録すればたくさんのパンフレットから電話からＦＡＸからメールから、、、
アプローチがすごいでしょう。 FC(フランチャイズ)で独立する理由は楽だから。
あまり頭を使わなくていいので安心感もあります。
ところがFCに加盟すると失敗する確率はきわめて高いのです。

FC本部が立てるバラ色の事業計画を鵜呑みにしてしまい、
自分で学ぶことを怠ってしまうからです。

FC本部は商品開発力や陳列力はあっても、肝心なお客様を連れてくる
マーケティングや集客力は期待できません。

どんなに優れた商品もお客様に振り向いてもらわなければ
商売につながりません。
FCマニュアルは机上の空論と捉え、成功企業は
ほんの一部のものとして考えるべきです。
売上げが悪化してくると一方的に廃業勧告が来るところもあるのです。

あなたが大きい会社にいて看板を背負っていると、
相手が年長者でも、社長でも親切丁寧に相手してくれます。
しかし、独立起業したとたん、信じられないほどお客様は逃げていきます。
人は看板に頼ると努力しなくなります。

自分の力でお客様を開拓できなければ独立は止めたほうが良いです。
初めはみんなゼロからの出発。引き継き、コンビニエンスストア訴訟の今日的意義について取り上げます。

コンビニの光と影」（花伝社）に掲載されているものからです。

何故、コンビニ店主たちは犠牲を強いられてきたのか

科学性のない「売り上げ予測」と過大な「売り上げ予測」の告知という内容で、

「従来、訴訟において、店主側が敗訴してきた例が多いのは、本部側の、
『契約内容どおりに行動しているのであり、本部側に契約違反はない』

という主張に対して、契約内容が一方的に本部側に有利であり、店主側には義務規定ばかりであったことにあり、契約の成立を前提にすれば契約条項上、全く太刀打ちできなかったことにある」
フランチャイズに関する法律がない以上、契約書に書いてあることに基づいて判断しますから、加盟店側が契約書の内容を理解していないということを第三者に言っても通用しないのが通常です。

この点については、今後再考して、本部側がメリットばかりを強調するのではなく、デメリット?リスクを十分に説明して、最悪の場合もありうる、ということをしっかりと説明するべきでしょうべきでしょう。


「過大売上告知」はコンビニ本部の企業体質になっている

石川県のＳチェーンに加盟を検討していたKさんは、本部が示した売上予測を確認するために、近くに存在する同チェーンのコンビニ店主に確認をしています。

その際、本部から実際の売上額を告知しないように口止めされていたようです。http://orine.jp/